メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

生活保護費

67%の世帯が減額 18年10月から

生活保護受給額の見直し

単身世帯では78%に

 厚生労働省は22日、生活保護基準の見直しで世帯類型ごとの影響額を発表した。食費や光熱費など生活費相当分(生活扶助費)に子育て世帯や母子世帯に対する加算を加えた受給額は、推計で67%の世帯が減額となった。

 見直しは5年ごとに実施。受給者以外の低所得者層の消費実態と均衡するよう算定した生活費は当初、最大13.7%減だったが最終的には最大5%の減額に抑えた。来年10月から3年かけて段階的に引き下げ、国費分で年160億円(1.8%)を削減する。

 母子加算なども含めた受給額が減額となる世帯の割合は子どものいない世帯で69%と高く、特に単身世帯では78%に上った。子どものいる世帯では43%、母子世帯は38%だった。

この記事は有料記事です。

残り316文字(全文632文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. コロナ感染、自宅療養中の女性が自殺 「家族にうつしたかも」悩む

  2. 質問15項目に菅首相答弁わずか10分 野党反発、与党も「さすがにまずい」

  3. 緊急事態宣言の非科学性

  4. 特集ワイド コロナで疲弊する病院 現場の負担、省く支援を 神戸大大学院教授・岩田健太郎

  5. 京都市バスが感染対策の新車両導入 換気扇増設や運転手と客席の距離拡大

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです