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生活保護費

67%の世帯が減額 18年10月から

生活保護受給額の見直し

単身世帯では78%に

 厚生労働省は22日、生活保護基準の見直しで世帯類型ごとの影響額を発表した。食費や光熱費など生活費相当分(生活扶助費)に子育て世帯や母子世帯に対する加算を加えた受給額は、推計で67%の世帯が減額となった。

 見直しは5年ごとに実施。受給者以外の低所得者層の消費実態と均衡するよう算定した生活費は当初、最大13.7%減だったが最終的には最大5%の減額に抑えた。来年10月から3年かけて段階的に引き下げ、国費分で年160億円(1.8%)を削減する。

 母子加算なども含めた受給額が減額となる世帯の割合は子どものいない世帯で69%と高く、特に単身世帯では78%に上った。子どものいる世帯では43%、母子世帯は38%だった。

 世帯類型ごとの影響額を生活費単体でみると減額は最大月9000円で、増額は1万2000円。町村部よりも都市部の世帯で減額になる傾向が強く、40代夫婦と子ども2人世帯▽子ども2人の40代母子世帯▽50代単身世帯▽65歳と75歳の高齢単身世帯などで最大5%減となった。町村部などの子ども1人の母子世帯では13.4%増となる。

 また、来年度予算で医療費や住宅費を加えた保護費総額の国費分は、診療報酬改定による医療費の削減などもあり、11年ぶりの減少となる2兆8637億円を計上。保護費総額は高齢単身世帯の増加などで10年間で1兆円以上増えており、来年度は約3兆8000億円の見通し。国が4分の3、地方が4分の1を負担する。【山田泰蔵】

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