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【ニューヨーク國枝すみれ】北朝鮮による11月29日(現地時間)の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受け、国連安全保障理事会は22日、10回目となる制裁決議案を全会一致で採択した。北朝鮮向けのガソリンなど石油精製品の輸出量を9割削減した他、原油供給は現状維持ながらも「年間400万バレルまたは52・5万トン」と初めて数量を明示して上限を設定したのが大きな特徴だ。さらに、核実験など新たな挑発行為の際は「石油輸出をさらに制限する措置を取る」と警告した。
採択後、へイリー米国連大使は、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威に対し「前例のない対応をとった」と意義を強調した。決議は石油精製品輸出について、来年1月から年間50万バレルに制限。2016年には450万バレルが輸出されており、約9割の削減となる。前回9月の制裁決議で上限に設定された200万バレルの4分の1にまで引き下げた。
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