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若年がん

在宅療養、支援拡充を 患者ら呼び掛け 呼応する自治体も

加藤さんは、若年がん患者支援を検討する国の審議会の傍聴にも足を運んでいる=東京都千代田区で

 若くしてがんを患った人を支援する課題の一つに、在宅での療養をしやすくすることがある。10月に閣議決定した国の第3期がん対策推進基本計画(2017~22年度)には、初めてそのための環境整備が盛り込まれたが、国の支援策はまだ手薄だ。「自分らしい生活を保ちたい」との患者の思いをくみ、独自の対策に乗り出す自治体も出始めている。【下桐実雅子】

 「若い患者は限られた日々を住み慣れた自宅で療養する環境を選びづらい現状がある。この世代は非正規雇用の割合も高いため経済的に余裕がないことが多く、支援制度の導入を検討してほしい」。名古屋市の大学職員、加藤那津(なつ)さん(39)は3月、市に20~39歳のがん患者への在宅療養支援を求める要望書を出した。

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