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記者の目

日本の石炭火力推進政策 「トランプ追随」でいいのか=五十嵐和大(科学環境部)

COP23の会場前で、日本の石炭火力発電開発などに抗議する各国の環境NGOメンバーら=ドイツ・ボンで2017年11月9日、五十嵐和大撮影

 「なぜ日本はトランプのまねなんかするんだ」。11月6~18日にドイツ・ボンで開かれた国連の気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)の取材中、参加国の出席者らからこんな質問を受けて、返す言葉が見つからなかった。全ての国が地球温暖化対策を進める「パリ協定」から唯一離脱を表明した米トランプ政権と、やっていることは同じだと、日本の安倍政権が批判の的になっているのだ。温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)を大量に排出するため、各国が手を引きつつある石炭火力発電所の国内新増設や海外輸出へと進む姿勢がその理由だ。パリ協定の順守や途上国支援を装い、自国産業の保護に走る日本の態度は、石炭産業の保護を図る米国と重なって見える。

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