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熊本地震

「みなし仮設」住民、「眠れない」3割超 健康被害顕著 県調査

 熊本県は25日、熊本地震の被災者用に民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」などで暮らす人を対象に7月に実施した健康調査の結果を明らかにした。地震後に「あまり眠れなくなった」と訴える人が、同時期の県民調査結果(11・9%)の3倍近い33・4%に上るなど、地震が被災者に及ぼした健康被害の実態が浮かんだ。

 調査は、みなし仮設住宅や被災者向けの県営住宅などで暮らす全1万3860世帯を対象に実施し、48・2%にあたる6682世帯(1万2483人)から回収した。県民調査は無作為抽出で、4500人が対象。回収率は47・1%(回答者2121人)だった。

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