政府は２５日、ギャンブル依存症対策の一環として、患者の家族から申告があれば本人の同意がなくてもサービス提供を制限するよう公営ギャンブルの事業者に要請する方針を決めた。日本中央競馬会（ＪＲＡ）は今月２８日から、家族の申告を受けて馬券のインターネット販売を停止する措置を開始する。
首相官邸で２５日開いたギャンブル依存症対策の関係省庁会議で申し合わせた。政府は来年の通常国会にカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の提出を目指しており、ギャンブル依存症対策を強化することで、法案に理解を得る狙い。政府はカジノ事業者に対しても、家族申告によるサービス制限を求める方針だ。
ＪＲＡによると、家族申請で馬券のネット販売が停止されるのは医師からギャンブル依存症と診断を受けた人や、経済力に見合わない高額な購入をしている人。本人と同居する親族が申請書類を提出し、ＪＲＡが対象者に該当すると判断した場合、会員登録によるネットでの馬券販売が停止される。
同様のサービス制限は、来年４月から地方競馬や競輪、競艇、オートレースのネット販売でも実施される。また来秋からは、家族の申告で競馬・競輪場、場外チケット売り場に本人の入場を制限する制限拡大も目指す。【松倉佑輔】
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