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減反廃止元年

宮城の農業はどう変わるか 中山間地に不安も 仙台・大崎、米の生産目安決定 /宮城

大崎市農業再生協議会で「生産調整を確実に行って所得確保を」と呼びかける会長の佐々木稔JA古川組合長(左)=大崎市のJA古川で

 来年産米から国の生産調整(減反)が廃止されるのを受け、大崎、仙台両市などで26日、各地域ごとの来年産主食用米の「生産数量の目安」が決まった。ただ、出席した農業団体からは「地域の農業が廃れる」など不安や疑問の声が上がった。

 県と農業関係団体などでつくる「県農業再生協議会」から市町村別で2番目に多い5万1260トンが示された大崎市は、市再生協の臨時総会を開催。市内8地域ごとの生産数量(重量)と作付面積の「目標(目安)」を提案し、承認された。

 同市内では、水田の大規模化が進む平野部から中山間地まで条件の異なる地域で稲作が営まれ、JAも三つに分かれている。中山間地が多い旧岩出山町と旧鳴子町を管轄するJAいわでやまの鈴木千世秀組合長は「平野部で大規模化している人ほど(多く)作ると思うが、一番困るのは中山間地。米価が下落したら『割に合わないからやめた方がいい』となることを懸念しており、家族労働でもきちんと農業をやれるようにすべきだ」と訴え、…

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