南阿蘇鉄道

復旧に20億円 新制度初適用 国が費用97.5%負担 /熊本

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 南阿蘇村の吉良清一村長は26日、熊本地震で被災して全線の6割の区間で運休が続く第三セクター「南阿蘇鉄道」(本社・高森町)について、国が今年度補正予算案と来年度当初予算案に復旧支援として計20億円を計上したことを明らかにした。政府は大規模災害で被災した赤字の鉄道事業者に対し、復旧費の97・5%を国が実質負担する制度を新設。南阿蘇鉄道が初の適用となり、全線復旧に向けて大きく前進した。

 新制度は復旧費のうち国の補助率を4分の1から2分の1にかさ上げ。残る半分の自治体負担分の2分の1に95%の交付税措置をして、自治体負担分を実質2・5%にする。最終的に国の実質負担は97・5%、自治体2・5%で、鉄道事業者の負担はゼロになる。

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