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NHK受信料

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鈴木秀美氏
鈴木秀美氏

 NHKの受信料制度に最高裁が今月、「合憲」との判断を初めて示した。NHKの受信料徴収に司法が「お墨付き」を与えた形だ。テレビがあるのに受信契約や受信料支払いを拒む人は、裁判で勝つ見込みがほぼなくなった。判決をどう考えればいいのか。また、NHKは「公共放送」として、どのようなメディアを目指すべきか。

報道機関として重い責任 鈴木秀美・慶応大教授

 NHKの受信料制度について最高裁大法廷が正面から初めて合憲と認めたこと自体の意味は大きく、NHKからすると、受信料の徴収に「お墨付き」をもらった形となった。だが、下級審に続いて最高裁判決でも合憲判断が出るだろうとの見方が強かった中、私自身はその理由づけに注目していた。

 最高裁判決は、受信料を財源とする「公共放送」のNHKと、広告収入を財源とする民放の「二元体制」の成り立ちなど放送法の趣旨や経緯を調べ、NHKの「究極的な目的」として「国民の知る権利の充足」と「健全な民主主義の発達への寄与」を挙げた。しかし、これは放送法の目的を記した1条を言い換えただけという印象だ。そうした役割は民放も同じように負っている。最高裁が挙げた理由では、NHKの番組を見たくない人まで受…

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