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韓国

慰安婦合意「秘密交渉」 被害者意見「集約せず」

旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像=長野宏美撮影

 【ソウル大貫智子】慰安婦問題に関する2015年の日韓両政府合意の経緯を検証していた韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相直属の作業部会は27日、「協議の過程で被害者の意見を集約しないまま、政府間で慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的な解決』を宣言しても、問題は再燃するしかない」などと指摘する報告書を発表した。また、慰安婦を象徴する少女像の撤去問題などで一部非公開の合意があった点を問題視し、外交当局間の「秘密交渉」ではなく、「国民とともに呼吸する民主的な手続きと過程が重要だ」と問題解決の方法論で注文を付けた。

 報告書は、非公開の合意内容についても言及。少女像撤去問題について公開された「韓国政府が適切な解決に努力する」との合意に加え、非公開の部分として、韓国政府が撤去に反対する市民団体の「説得に努力」することや、第三国に設置された像についても「韓国政府が関与することではないが、こうした動きを支援せず、韓日関係が健全に発展するよう努力する」ことなどが約束されたと明らかにしている。

 また、「不可逆的」という文言は、「解決」の前提条件として韓国側が安倍晋三首相の公式謝罪を担保する閣議決定を要求する文脈で持ち出し、韓国側は「謝罪」の不可逆性を意図していたが、日本側の閣議決定は実現しなかった。このような経緯を経る中で「『解決』の不可逆性を意味する脈絡に変わった」などと経緯を説明。「最終的解決の確認」「少女像移転の努力」が盛り込まれたことで、日本側の要求を受け入れる形になったと指摘した。

 報告書は、再交渉など今後の政府の立場に対する方向性は示さなかった。報告書発表に先立ち、康氏は「政府としては、報告書を基に被害者中心のアプローチで被害者や関連団体らの意見を謙虚に聞いていく。同時に韓日関係に与える影響も考慮し、合意に対する政府の立場を慎重に定める」と述べ、国内世論と対日外交の両面を勘案していく考えを示した。

 これに関連し、青瓦台(大統領府)関係者は27日、合意への取り扱いを決める時期について「2、3カ月も引き延ばす問題ではない」と述べ、早期に検討する方針を明らかにした。

 今年5月に発足した文在寅(ムン・ジェイン)政権は、日韓合意が国民の支持を得ていないとして7月、作業部会を設置。被害者である元慰安婦の意向が反映されているかや、合意に「最終的かつ不可逆的」と盛り込まれた背景などを検証していた。

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