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記者の目

地震予知前提の防災見直し方針 行政はきめ細かな対策を=井上知大(静岡支局)

地域防災訓練で非常階段を使って小学校の屋上に向かう住民ら=静岡県焼津市で3日、井上知大撮影

 「明日起きてもおかしくない」。駿河湾周辺を震源域とするマグニチュード(M)8程度の東海地震は約40年、そう言われてきた。予知可能を前提に大規模地震対策特別措置法(大震法)が1978年に施行され、それに基づいて国や自治体は避難計画などを策定していた。しかし国は今年9月、科学的な予知は困難だとして、大震法の運用方法を見直す方針を示した。自治体には、予知を前提としない新たな防災対策の策定が求められている。

 大震法では、気象庁が観測データを基に予知情報を首相に伝え、首相が「警戒宣言」を発令して住民避難など…

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