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号外首相、緊急事態宣言へ 新型コロナ
記者の目

地震予知前提の防災見直し方針 行政はきめ細かな対策を=井上知大(静岡支局)

地域防災訓練で非常階段を使って小学校の屋上に向かう住民ら=静岡県焼津市で3日、井上知大撮影

 「明日起きてもおかしくない」。駿河湾周辺を震源域とするマグニチュード(M)8程度の東海地震は約40年、そう言われてきた。予知可能を前提に大規模地震対策特別措置法(大震法)が1978年に施行され、それに基づいて国や自治体は避難計画などを策定していた。しかし国は今年9月、科学的な予知は困難だとして、大震法の運用方法を見直す方針を示した。自治体には、予知を前提としない新たな防災対策の策定が求められている。

 大震法では、気象庁が観測データを基に予知情報を首相に伝え、首相が「警戒宣言」を発令して住民避難などを実施することになっていた。発生の2~3日前に科学的予知が可能というのがその前提条件だったが、中央防災会議(会長・安倍晋三首相)の有識者会議がそれを困難としたことで、東海地震の警戒宣言の枠組みは事実上、凍結。その代わりに、巨大地震の発生域として懸念される東海沖から九州沖の南海トラフ全体に範囲を広げた…

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