商工中金

完全民営化、政府カギ 危機融資原則1年に 有識者提言

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商工中金のあり方を考える有識者検討会で議論する委員=東京都千代田区の経済産業省で27日午前、片平知宏撮影
商工中金のあり方を考える有識者検討会で議論する委員=東京都千代田区の経済産業省で27日午前、片平知宏撮影

 不正融資問題を起こした商工中金のあり方を考える有識者検討会が、3~5年後の商工中金の完全民営化を目指す方針を提言に盛り込むことになった。不正融資の温床となった「危機対応融資」についても、融資期間を原則1年とする。ただ、政府・与党には完全民営化への慎重論も根強く、政府の対応が焦点となる。

 「半官半民の状態では『民業補完』が求められ、自由な経営ができない。3~5年の移行期間を設けて完全民営化を目指すべきだ」(冨山和彦・経営共創基盤CEO)。経済産業省で27日開かれた会合では、委員から期限を区切って完全民営化を目指すべきだとの意見が相次いだ。

 一部の委員からは「国策として商工中金に役割を求めるなら、政府の支援は継続すべきだ」(中原秀人・三菱商事前副社長)といった反対論が出て議論は紛糾したが、川村雄介座長(大和総研副理事長)は3~5年後の完全民営化を目指すことで意見集約を図った。

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