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教員の長時間勤務の一因とされる部活動の負担軽減に向け、大阪市は27日、指導や大会の引率をする外部人材の「部活動指導員」を2019年度に全130市立中学校に配置する方針を決めた。18年度は、全24区の各1校に試験的に配置する。人材の安定確保や指導のレベル維持などの課題が生じることを想定し、人材バンクの創設も検討する。
日本中学校体育連盟によると、外部から招いた部活動の指導者は全国で約3万人とされるが、法的な立場が曖昧で活動に制限がある。17年度から制度化された部活動指導員は、学校教育法に基づく学校職員と位置づけられている。
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