米国

原発支援の動き トランプ政権が優遇策検討

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 【ワシントン清水憲司】米国で原子力発電を支援する動きが出てきた。トランプ政権が石炭火力発電と並んで原発への優遇措置を検討するほか、州レベルでも原発の早期閉鎖を防ぐ制度が広がりつつある。「シェール革命」で安価になったガス火力発電に押される既存原発を存続させるのが狙いだが、新規建設の機運は高まっていない。

 米国では現在、原発99基が稼働中だが、電力各社は採算悪化を理由に、2025年までに14基の閉鎖を予定する。このままだと、地元の雇用減少や極寒期に電力不足に陥る恐れがあるほか、将来はガス価格が上昇する可能性も指摘されている。

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