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韓国

「慰安婦問題、解決されない」日韓合意巡り文大統領

 【ソウル大貫智子】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日、声明を発表し、2015年12月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意について「重大な欠陥があったことが確認された。この合意では慰安婦問題が解決されないという点を改めてはっきり明らかにする」と批判的立場を明示した。青瓦台(大統領府)が明らかにした。韓国外相直属の作業部会が27日に合意の検証報告書を公表したのを受けて表明した。

     合意の破棄や再交渉に文氏は言及していないが、元慰安婦や与党からは求める声があり、韓国メディアには合意に批判的な報道がある。今回の声明が日韓関係の冷却化につながりかねないとの懸念は、韓国側からも出ている。

     文氏は声明で「被害者中心の解決と、国民とともにある外交という原則に基づき、早期に後続措置を検討」することを指示した。同時に対日関係を悪化させる意図はないと強調。歴史問題と他の協力案件は切り離す「2トラック外交」を推進していく考えを示した。

     青瓦台関係者は「今日は大統領の所感を述べたに過ぎない。今の段階で合意破棄なのかは答えられない」と説明。元慰安婦などの意見を聞き来年1月前半までに合意の取り扱いを決める方針を示した。日韓・日米韓外交への影響も考慮するとした。

     大統領声明について文政権に近い日韓関係専門家は「国内をなだめる必要があったのだろうが、トーンがあまりに強い」と述べ日韓関係への影響を懸念した。

     ただ、北朝鮮問題の対応や、来年2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪を控え、日韓関係を悪化させたくないのも文政権の本音だ。来年6月の統一地方選に向け、世論と外交関係のバランスを取るよう取り組むと見られるが、成否は不透明なのが現状だ。

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