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「実力組織」9条明記検討 自衛隊を戦力と区別

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自民党本部で開かれた憲法改正推進本部の会合=2017年12月20日、川田雅浩撮影
自民党本部で開かれた憲法改正推進本部の会合=2017年12月20日、川田雅浩撮影

 自民党憲法改正推進本部は、憲法を改正して自衛隊の存在を明記する際、「必要最小限度の実力組織」と条文で定義する検討に入った。安倍晋三首相の意向を踏まえて9条第2項(戦力不保持)を維持するには、「戦力」との線引きが必要になるためだ。党内に根強い「2項削除」論を抑える狙いもある。しかし、自衛隊の目的をどう書くかというもう一つの重要な論点が残っており、推進本部は条文案をまとめるには至っていない。年明けから議論を再開する。【小田中大】

 首相は5月3日の憲法記念日に、9条第1項(戦争放棄)と第2項を変えずに自衛隊を明記する改憲を提起した。10月8日のNHK番組では「2項の制限はかける。必要最小限度という制限はかかっていく」と説明。首相や自民党幹部は自衛隊の合憲性をより明確にするための改正だと強調し、世論の理解を得ようとしている。

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