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学力格差

貧困家庭の子、小4から拡大 日本財団分析

貧困率の全国推移

 経済的に苦しく、生活保護などを受ける世帯の子どもは、そうでない世帯の子と比べて国語や算数の学力の平均偏差値が低くなる傾向があり、特に小学4年生ごろから学力の格差が広がるとの研究結果を日本財団がまとめた。大阪府箕面市の調査を基に分析した。

 日本財団は「基礎の応用が小4ごろから必要になる。貧困家庭の子は幼い頃から勉強や規則的な生活習慣を身につけにくく、学力格差の拡大を招いている」と指摘し、低学年への支援を訴える。

 箕面市の協力を得て2014年度から3年間、市内の小中学生を対象に市が実施した学力や生活状況の調査データを分析。生活保護や就学援助などを受ける世帯と、受けない世帯との比較で、子どもの教科別の平均偏差値の差を学年ごとに割り出した。

 国語では、生活保護世帯の小2の平均偏差値は49.6で、保護を受けない世帯の子(50.1)との差は0.5ポイントだったが、小3では1.9ポイント、小4では5.5ポイントに拡大。小5以降も4ポイント以上開きがあり、中2では5.8ポイント差だった。算数と数学でも同じ傾向だったとしている。

 勉強やスポーツで打ち込んでいることや朝食を取る習慣の有無、身近に相談できる人がいるかどうかなども、世帯によって差があった。ただ、貧困世帯でも、学力の高い子どもは生活習慣や学習習慣などを身につけている傾向があった。(共同)

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