再稼働の同意権要求５割　立地自治体と差

　原発から半径３０キロ圏で立地自治体以外の周辺１１９自治体のうち、半数の６０自治体が再稼働に対する同意権を求めていることが、毎日新聞のアンケートで分かった。電力各社は東京電力福島第１原発事故後、立地自治体の同意を得て原発の再稼働を進めているが、同事故で広範囲に被害が及ぶリスクが示されたことを受け、再稼働への関与を望む声が周辺自治体の間で強まっている。

　調査は、廃炉作業中の福島第１原発を含めた１７の商用原発が立地する３４自治体（１３道県、２１市町村）と、避難計画などが求められる３０キロ圏内の１２１自治体（８府県、１１３市町村）の計１５５自治体の首長と議会を対象に９～１１月に実施。首長には再稼働の是非や自治体の関与のあり方、電力会社との安全協定の締結状況などを尋ねた。議会には再稼働に関する意見書の採択について聞いた。首長は福島県飯舘村、福井県池田…