原発周辺自治体

再稼働の同意権要求5割 立地自治体と差

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周辺自治体にも原発再稼働の「同意権」は必要か?
周辺自治体にも原発再稼働の「同意権」は必要か?

 原発から半径30キロ圏で立地自治体以外の周辺119自治体のうち、半数の60自治体が再稼働に対する同意権を求めていることが、毎日新聞のアンケートで分かった。電力各社は東京電力福島第1原発事故後、立地自治体の同意を得て原発の再稼働を進めているが、同事故で広範囲に被害が及ぶリスクが示されたことを受け、再稼働への関与を望む声が周辺自治体の間で強まっている。

 調査は、廃炉作業中の福島第1原発を含めた17の商用原発が立地する34自治体(13道県、21市町村)と、避難計画などが求められる30キロ圏内の121自治体(8府県、113市町村)の計155自治体の首長と議会を対象に9~11月に実施。首長には再稼働の是非や自治体の関与のあり方、電力会社との安全協定の締結状況などを尋ねた。議会には再稼働に関する意見書の採択について聞いた。首長は福島県飯舘村、福井県池田…

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