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クローズアップ2017

ふるさと納税、曲がり角 意図と実態、かけ離れ 「返礼率3割」は形骸化

 創設10年目のふるさと納税はこの1年、そのあり方をめぐる議論が続いた。肉や魚介類、工芸品など特色ある返礼品で増収を重ねる自治体が注目される一方で、返礼割合の高い商品券や、高額の家電製品など「ふるさと支援」との関係が疑問視される返礼品が次々問題になった。利用者が多い都市部の自治体では、税収減が無視できない規模にふくらみ、自治体間のカネの奪い合いの構図も強まった。納税期限のため、最も寄付が集中する大みそか。制度の現状と課題を検証した。【篠崎真理子、宮坂一則、渡辺豊】

 「まさにこれこそがふるさと納税」。今年9月21日、北海道上士幌町を訪れた野田聖子総務相は胸を張った。人口約4900人の町は、ブランド肉などを武器に、昨年だけで町民税の9倍、1人あたり40万円超の約21億円を集め、経済成長率が13%だった年もある。寄付をもとに子育て支援も拡充され、人口も13年ぶりに増加。野田氏は同種の成功事例をまとめ、全国に発信する方針を明らかにした。

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