「調査部門残っている」

　北朝鮮の駐英公使を務め、２０１６年８月に韓国に亡命した太永浩（テ・ヨンホ）氏（５５）が毎日新聞の単独インタビューに応じ、日本人拉致問題について金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「拉致問題の解決と引き換えに、日本から巨額の資金援助を受けられることを望んでいる」と明らかにした。また、北朝鮮が「解体する」と表明していた拉致被害者らの調査のための「特別調査委員会」について「裏では（担当する）部署はそのまま残っている」とも証言した。

　太氏は１７年１２月中旬、ソウル市内でインタビューに応じた。