全国の刑事裁判で、被告が事件当時に認知症だったことを理由に無罪や刑を軽くした判決が近年、相次いでいることが毎日新聞の調査で分かった。過去１０年間で少なくとも２９件に上り、このうち半数近い１２件は、起訴前の捜査段階で精神鑑定をしていなかった。認知症の影響で衝動的に万引きなどを繰り返すケースがあり、専門家は「捜査機関や裁判所は、疾患の有無や事件への影響を慎重に判断すべきだ」と指摘する。（２５面に「認知症と司法」）

　高齢化を背景に認知症患者が増える中、捜査や公判の在り方が問われそうだ。