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同志社大・文化庁

地域の文化創造、どうあるべきか 芸術祭含むイベント、評価法など模索 共同研究開始

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同志社大と文化庁の共同研究キックオフ・シンポジウム「文化芸術による都市・地域創生」の全体討論=京都市上京区の同志社大今出川キャンパスで2017年12月6日、岸桂子撮影
同志社大と文化庁の共同研究キックオフ・シンポジウム「文化芸術による都市・地域創生」の全体討論=京都市上京区の同志社大今出川キャンパスで2017年12月6日、岸桂子撮影

 同志社大と文化庁は昨年12月、共同で「文化芸術創造都市に係わる評価と今後の在り方に関する研究」を始めた。同月6日に同大今出川キャンパスで行われたキックオフ・シンポジウムでは、国内外の文化創造活動に詳しい識者らが集い、現状や今後の課題を話し合った。【岸桂子】

 文化庁が、政策研究機能の強化と文化政策に関わる研究者ネットワークの構築などを目的にした「大学・研究機関等との共同研究事業」の採用第1弾。

 本研究の背景にあるのは、地域の特性を文化芸術に生かし地域再生に取り組む自治体の増加だ。新潟県の「大地の芸術祭 越後妻有(つまり)アートトリエンナーレ」に代表される地方発の芸術祭は一例。また、文化庁は2007年度から長官表彰に「文化芸術創造都市部門」を創設。顕著な活動をしている地方自治体3~4都市を毎年顕彰している。20年の東京五輪・パラリンピックでは全国各地で「文化プログラム」も予定されており、…

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