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主要企業アンケート

「来秋までは景気拡大」75% 輸出増・雇用改善 121社調査

景気拡大いつまで

 毎日新聞は3日、主要企業121社を対象にした景気アンケートをまとめた。現在の景気回復局面について「少なくとも消費増税が予定される2019年10月ごろまで続く」と考える企業は75%(91社)に上った。戦後最長の景気拡大期間(02年2月から73カ月)更新が視野に入るほど、強気な見方が広がっている。

 アンケートは昨年12月に実施。12年12月に始まった景気拡大がいつまで続くと思うかを聞いたところ「19年10月ごろまで」が36%(43社)と最多だった。その後も拡大するとの見方が多く、東京五輪・パラリンピック前後の20年夏まで23%(28社)▽20年末まで10%(12社)▽21年中2%(2社)▽22年以降5%(6社)--だった。これらの選択肢を足し合わせると、75%が「少なくともあと1年9カ月程度は景気拡大が続く」とみていることになる。

 消費増税が景気の下押し要因になるとの懸念は強い。だが東京五輪へ向けたインフラ投資や、増加を続ける訪日外国人の旺盛な消費が景気を下支えすると考える企業も多いようだ。

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