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主要企業アンケート

米中経済、先行き懸念

2018年の日本経済の懸念材料は?

 毎日新聞が主要121社を対象に行ったアンケートでは、日本経済の懸念材料として、米国や中国など海外経済の先行きを挙げる意見が目立った。消費低迷や労働力不足が下押し要因になるとの見方も根強い。先行き不透明感から賃上げには慎重だが、ITの活用や働き方改革の推進など、事業環境の変化に積極的に対応しようとする姿がみてとれる。

 2018年の日本経済の懸念材料(最大三つまで回答可)は「米国経済の先行き」が41%(50社)と最多だった。「政権運営の不安定化や保護主義的な通商政策などが市場、貿易、マインド面を通じて国内景気を押し下げる可能性がある」(金融機関)、「米国経済が政治問題などで不透明になれば、設備投資の低迷をきっかけに景気に悪影響」(LIXIL)など、発足1年を迎える米トランプ政権への懸念が根強いことが浮かんだ。「…

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