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都市部への人口流入の陰で、地方は深刻な過疎化と高齢化に直面している。財政赤字に苦しむ国の支援には限界があり、地方が目指す未来には不透明感が漂う。人口減と向き合う自治体や住民の思いを交えながら、地方が存続するための処方箋を探る。

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AIと生きる/4(その2止) 瞬時にケアプラン 故郷の苦境、アプリで救う

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丸山浩司さん(右)は介護を一から学び、1年がかりでアプリの仕様を検討してきた。「謙虚で勉強熱心。だから人がついてくる」と、中元秀昭社長(左)も信頼を寄せる=札幌市北区で2017年12月15日、梅村直承撮影
丸山浩司さん(右)は介護を一から学び、1年がかりでアプリの仕様を検討してきた。「謙虚で勉強熱心。だから人がついてくる」と、中元秀昭社長(左)も信頼を寄せる=札幌市北区で2017年12月15日、梅村直承撮影

 

 高齢化が進み、介護現場の人手不足は年々深刻化している。限られた担い手の負担を減らそうと、介護事業者のさくらコミュニティサービス(札幌市)は人工知能(AI)の活用に乗り出した。中心にいるのは、故郷にUターンして未知の世界に飛び込んだシステムエンジニア(SE)、丸山浩司さん(38)だ。

 昨年12月、さくら本社でAIを搭載する予定のアプリがパソコン上で起動する様子が披露された。未来に向けて戦略を語る中元秀昭社長(47)の隣で、丸山さんはため息をついた。完成まで、まだ一山も二山もある。安堵(あんど)の気持ちと不安が入り交じっていた。

 政府は介護現場への外国人受け入れを進める。業務の効率化と、言葉の壁を越えた技術の共有が課題になる。中元社長は、AIの技術を持つ北海道大発のベンチャー企業テクノフェイスと組み、介護に必要な計画の自動作成や、多言語対応の自動会話プログラム機能を備えたアプリの開発を目指す。

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