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銀行が暴力団データ照会可能に 個人向け融資

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 融資を申し込む顧客が暴力団組員かどうかを確認するため、全国銀行協会の加盟行は4日から、警察庁が保有するデータベース(DB)の情報をオンラインで照会できる新たなシステムの運用を始める。各行はこれまで、独自に集めた情報を元にチェックしたり、都道府県警に照会したりしていたが、確認漏れが指摘されていた。同庁のDBを活用することで、暴力団の資金源を絶つことが期待されている。

 同庁は約1万8000人の組員らの年齢や氏名などの情報をDBに蓄積している。新システムが始まると、銀行側は預金保険機構を通じて同庁のDBにアクセスし、顧客の氏名や生年月日などを照会できるようになる。ヒットすれば、同姓同名でないか改めて都道府県警に照会し、最終確認する。

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