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主要企業調査

テレワーク制度「導入」は8割

テレワーク制度はある?
テレワークいつ導入?

社員の子育てや介護を支援

 毎日新聞が121社を対象に実施した主要企業アンケートで、会社以外の場所で働けるテレワーク制度の導入企業(予定も含む)は8割を超えた。事業所内保育所がある企業(予定も含む)は45%を占めた。子育てや介護をする社員が働きやすい環境作りを進めている。

 ITを活用し、場所や時間にしばられず柔軟に働くテレワークは、生産性やワーク・ライフ・バランス向上につながると注目されている。自宅や貸しオフィスで仕事をすることで通勤や移動時間を短縮できるほか、病気や障害で出社が困難な人も働くことができる。

 テレワークのような制度が「ある」と答えた企業は60%(72社)で「今後、設ける予定」は21%(25社)だった。「ある」と答えた企業のうち、策定時期を回答したのは59社で、そのうち、2016~17年度の導入は計25社だった。

 総務省が16年に行った調査では、導入企業(予定も含む)は17%にとどまっていた。この調査は中堅企業も含まれているため今回の調査と単純比較はできないが、大企業では制度整備が急速に広がっているといえそうだ。

 出産後の社員が安心して働ける職場づくりも進む。事業所内保育所が「ある」のは38%(46社)、「今後、設ける予定」は7%(8社)だった。製造業は工場に、小売業は店舗に併設するタイプの保育所も増えている。新日鉄住金は交代制で働く工場社員のために24時間保育が可能な保育所を16、17年度に計3カ所設置。セブン&アイ・ホールディングスは昨秋にコンビニ併設型を開園、高島屋も百貨店併設型の試験運営を行った。事業所内保育所が「ない」と答えた企業は55%(67社)だが、「育児・介護者の離職率0%を目指し、ハード面ではなく、時短勤務の拡充などソフト面で制度設計を進める」(製造業)とする企業もある。【今村茜】

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