関連死３割が車中泊　「健康確認、態勢確立を」

　２０１６年４月の熊本地震で震災関連死に認定された２００人のうち、３割にあたる５９人が車中泊を経験していたことが、熊本、大分両県の関係市町村への取材で分かった。専門家は、大規模災害時の車中泊者の健康チェック態勢を確立すべきだと訴えている。

　最大震度７を２回記録した熊本地震の被災地では、建物の倒壊を恐れて車中泊する避難者が続出した。

　３日現在、熊本県で１９７人、大分県で３人の計２００人が震災関連死に認定され、直接死（５０人）の４倍に達した。毎日新聞は昨年１２月上旬、震災関連死を認定した熊本県１９市町村と大分県１市の計２０市町村に、認定者の車中泊経験の有無などを取材した。