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毎日フォーラム・ファイル

受動喫煙対策 飲食店150平方メートル以下喫煙可

居酒屋での喫煙が規制されるようになる=千葉市内で2017年8月10日

 厚生労働省が、難航していた受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を2018年の通常国会に提出する公算となった。焦点となっていた飲食店の面積規制について、当初の30平方メートル以下のバーやスナックに限る案から、店舗面積150平方メートル以下なら喫煙を認める新たな案に緩める方針だ。今回の方針転換は、厳しい規制を求めて自民党と対立した塩崎恭久前厚労相が17年8月の内閣改造で退任したことが大きく影響している。後任の加藤勝信厚労相は自民党との対立を長引かせるよりも、20年東京五輪・パラリンピックまでに全面施行させるため、早期の法案提出に向けて舵を切った形になった。

 当初案と新たな案で大きく変更されたのは、飲食店の面積規制だ。飲食店内は原則禁煙(喫煙専用室設置は可能)とするが、店舗面積150平方メートル(客室面積100平方メートル、厨房50平方メートル)以下なら店側の判断で喫煙可能とする点だ。当初案より大幅に緩和したが、施行時点で開業し、中小企業や個人事業主が運営する店のみ喫煙を認める要件を加えるなど、新たな案によって一定の歯止めをかけたい考えだ。

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