原発3事業者

トップ3人が知事訪問 今後の方針語る /福井

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 県内で原発を運営する関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構の3事業者のトップが5日、西川一誠知事を県庁に訪ね今後の方針を語った。

 関電の岩根茂樹社長は、使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の計画地点を今年中に提示する方針について「不退転の決意で参りたい」と強調した。関電は中間貯蔵施設を県外に建設することを表明しており、2020年ごろに計画地点の確定を目指している。

 原電の村松衛社長は敦賀原発1号機(敦賀市)の廃炉作業に関し、本店(東京都千代田区)の廃炉組織の一部を夏までに敦賀原発構内に移転する方針を報告した。移転するのは米原発廃炉専門会社「エナジーソリューションズ」社員ら十数人規模。また、タービン建屋の解体作業に5月にも着手する考えを示し「県内企業の新規参入にも十分配慮していきたい」と述べた。

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