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社説

日弁連が副会長に女性枠 感受性生かした発信役に

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 日本弁護士連合会(日弁連)が、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを始める。

     会長を補佐する副会長のうち2人以上を女性とする新制度(女性副会長クオータ制)を4月から実施する。現在13人いる副会長を15人に増やし、増員分は女性から選ぶ。

     任期1年の副会長職は要職だが、これまで12人しか女性は就任していない。4万人近い弁護士が在籍し、うち2割が女性であることに照らせば不十分だった。

     トラブルを抱え困っている人の話に耳を傾け、法的な支えになるのが弁護士の基本的な仕事だ。弱者に寄り添う姿勢が求められる。日弁連は生活課題など身近な問題について政策提言もするが、男性中心の執行部でその役割を十分に果たせてきたといえるだろうか。

     公平に見える弁護士の世界でも、待遇や収入などさまざまな面で女性が格差に直面しているのが現実だ。制度導入によって、女性ならではの感受性を発揮し、社会に発信していくべきだ。

     今回のクオータ制導入は、政府の第4次男女共同参画基本計画に基づくものだ。政府は、指導的地位にある女性の割合を2020年までに30%にすることを目標としているが実現は厳しい。

     例えば、上場企業の女性役員数は昨年時点で3・7%にとどまる。軒並み20%を超える欧州各国や20%に迫る米国など他の先進国と比べて寂しい数字と言うほかない。

     経済界や官公庁も思い切った女性の登用策を具体化させるべきだ。人口減少社会を迎える中で、女性の力を最大限に生かすことが、日本の将来にとって欠かせない。社会全体で改革のスピードアップを図りたい。

     法曹界では、別の変化も出ている。9日付で最高裁判事に就く宮崎裕子弁護士は、最高裁判事として初めて「旧姓」を使用する。最高裁は昨年9月から裁判文書での旧姓使用を認めているが、旧姓使用の容認は国家公務員全体に広がりつつある。

     女性の活躍には、働きやすい職場環境が必要だ。旧姓使用の拡大が女性職員の意欲向上に一役買うのは間違いないが、本来は民法を見直し、夫婦別姓を認めることが抜本的な解決策だろう。

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