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経済観測

多様な経営主体の協業による地域づくり=資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫

 かつてない農業ブームである。多くのメディアが「もうかる農業」に向けて、ITやロボットを取り入れた「農業新時代」の到来をうたっている。日本経済調査協議会が昨年9月に開いたシンポジウム「日本農業の20年後を問う」は、2年にわたる議論の成果をまとめ、我が国の農業が目指すべき一つの方向を示した。農業就業者の高齢化と後継者の減少、耕作放棄地の増加に歯止めがかからない一方、IT化が農業にも異次元の進歩をもたらそうとしているという思いがあるようだ。

 とはいえ、「乱暴な議論」と思えるのは、報告書が「未知の世界に対応するには、日本農業にも不連続な対策が必要」との認識に立っていることだ。特徴は「フロンティアに立つ農業者を支援する農業政策」にある。特に、農地制度について「農地を真に担い手に集約し、大規模経営を実現するためには、農地利用の適正化を図らなければならない」と指摘。「農地の所有は自由であるが、その利用にあっては効率的利用がなされていない場合…

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