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展望・日本経済2018

EV、価格競争時代に 日本電産会長兼社長・永守重信氏

永守重信(ながもり・しげのぶ)氏

 --事業の柱を精密小型モーターから、電気自動車(EV)向け部品にシフトしようとしていますね。

     ◆EV市場が2010年ごろに本格的に立ち上がると予想し、1995年に自動車関連事業に進出した。自動車メーカーはその後、ハイブリッドやディーゼルにかじを切ったが、環境性能を改良しても限界がある。規制強化の追い風もあり、17年に起きたEVの盛り上がりは本物だと思う。予想より15年遅れて25年には本格的なEV時代が来るだろう。

     --EV向け駆動用モーターの量産に向け、仏自動車大手グループのPSA(旧プジョー・シトロエン・グループ)との合弁会社設立を17年12月に発表しました。

     ◆自動車は電気製品のようになり、開発期間は短縮され激しい価格競争が起きる。従来の車メーカーは主要な部品の多くを系列企業から調達していたが、EVが主流になれば異業種を含めて新規参入が増える。当社は国内外の車メーカーと協業を今後も広げながら、世界的な競争に勝つ。すべてEVになれば、兆単位の売り上げが狙える。

     --3月には京都学園大の学校法人理事長にも就きます。

     ◆企業はお客さんが欲しいモノを売っているが、大学からは企業が欲しい人材が出てこない。社会が求める人材を出したい。20年度に当社は1000人程度を採用するが、一番欲しいモーターを研究する学生が日本にはほとんどいない。

     --働き方改革は進んでいますか。

     ◆あくまで目的は生産性の向上だ。残業は半減したが、やらなくて構わない仕事を減らしただけ。これからは英語力を身に着けたり、さまざまなツールを使いこなしたりして社員に生産性を上げてもらう必要がある。残業時間が減っても年収が減らないことが改革の根幹だ。20年までに残業ゼロを達成しないと、欧米との競争には勝てない。

     --18年の世界経済をどう見ますか。

     ◆経済の流れを変えるような何かが起きるリスクを心配している。リーマン・ショックも突然起きた。予測できる範囲では、米国と北朝鮮の衝突や中国経済の減速がある。予測できないリスクもあり、あまり楽観していない。【聞き手・土屋渓】=随時掲載

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