イラン

雇用創出を約束 反政府デモに危機感

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 【カイロ篠田航一】イランの反政府デモを受け、イラン指導部はデモ隊の活動を抑え込む一方、雇用創出を約束するなどして国民生活に配慮する姿勢も見せ始めた。最高指導者ハメネイ師を支える精鋭軍事組織・革命防衛隊は7日、デモの鎮圧を宣言したが、デモ参加者からは1979年以来続くイスラム革命体制そのものへの批判も起きたため、権威を否定された政権側は危機感を強めている模様だ。

 デモは昨年12月28日に北東部マシャドで始まり、全土に拡大。ロイター通信などによると少なくとも22人が死亡し、数百人が拘束された。内務省はデモ参加者の数を「約4万2000人」と発表。当初は物価上昇への抗議が主流で、保守穏健派ロウハニ大統領の経済政策への批判が多かったが、ハメネイ師を頂点とするイスラム体制の打倒を訴える「反体制デモ」に変容した。

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