今年４月から、事業主に義務づけられる障害者の雇用割合（法定雇用率）が０．２ポイント引き上げられ、民間企業では２．２％となる。障害を理由とした不当な差別を禁じる「障害者差別解消法」も施行から約２年がすぎる。大学での障害学生に特化した就労支援は、まだ手探り状態のところが多く、意欲的に取り組んでいる大学が注目されている。