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今年4月から、事業主に義務づけられる障害者の雇用割合(法定雇用率)が0.2ポイント引き上げられ、民間企業では2.2%となる。障害を理由とした不当な差別を禁じる「障害者差別解消法」も施行から約2年がすぎる。大学での障害学生に特化した就労支援は、まだ手探り状態のところが多く、意欲的に取り組んでいる大学が注目されている。
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今年4月から、事業主に義務づけられる障害者の雇用割合(法定雇用率)が0.2ポイント引き上げられ、民間企業では2.2%となる。障害を理由とした不当な差別を禁じる「障害者差別解消法」も施行から約2年がすぎる。大学での障害学生に特化した就労支援は、まだ手探り状態のところが多く、意欲的に取り組んでいる大学が注目されている。
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