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慰安婦問題

韓国も10億円用意 日韓合意対応策

韓国の康京和外相=川田雅浩撮影

 【ソウル大貫智子】2015年12月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意への韓国政府の対応について、聨合ニュースは9日、日本政府が拠出した10億円(約95億ウォン)相当を韓国政府が用意したうえで、日本側と取り扱いを協議する案が有力と伝えた。康京和(カン・ギョンファ)外相は9日午後2時に合意に対する政府方針を発表する予定。

 昨年12月、外相直属の日韓合意に対する検証作業部会の報告書発表を受け、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は合意に「重大な欠陥があった」と批判。康氏の発表では、日韓合意で慰安婦問題は未解決との立場を改めて示し、日本側が自発的に「責任ある対応」を取るよう求めつつ、日韓関係を考慮して合意の破棄や再交渉には言及しない見通しだ。10億円により韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の解散にも踏み込まないとみられる。

 一方、報告書発表を受けて文氏や康氏は合意に批判的な元慰安婦と面談。10億円について元慰安婦が「日本側に返還すべきだ」と求めたのに対し、康氏は「おばあさんの気持ちに沿うように、うまく処理したい。我々には金がある」と応じていた。10億円を日本側に返還した場合、事実上の破棄と日本側に受け取られる可能性が高いため、折衷案として韓国政府予算による支援案が浮上した模様だ。

 これに対し、日本外交筋は「10億円に関する韓国側の説明が曖昧で、評価のしようがない」と述べるにとどめた。

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