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法務省

日系4世の就労制度を創設 日本語能力など条件に

 法務省は今年度中に、ブラジルやペルーなど海外在住の日系4世の若者が日本で就労できる新たな在留制度を創設する。入国の際に一定の日本語能力を求め、1年ごとの更新で最長5年間在留できる。労働力不足の解消に利用される懸念もあることから、国内の親族やホストファミリーなどによる身元保証がある場合に限って在留資格を与える。

    「雇用の調整弁」懸念も

     現行制度の日系人の受け入れは、3世と4世で大きく異なっている。3世までの日系人やその配偶者は「定住者」「日本人の配偶者等」の在留資格が得られ、就労も自由。4世は日本で定住する3世と生活する未成年の未婚の実子のみ「定住者」として入国できる。3世の扶養を受けることが前提となっているため、原則として就労はできない。

     新制度は、年間数千人規模の受け入れを想定。18~30歳の4世に「特定活動」の在留資格を与え、就労を自由にする。入国の際は日本語能力試験の「N4」(基本的な日本語を理解できるレベル)を求め、入国後も日本語のレベルアップを更新の要件とする。原則として、家族を連れてくることはできない。法務省は近く、1カ月程度の意見公募(パブリックコメント)の実施を予定している。

     定住者や日本人の配偶者などの在留資格を持つ在日のブラジル人とペルー人は、2007年末に計約36万4000人に上ったが、08年のリーマン・ショックによる景気低迷をきっかけに減少。16年末は計約22万2000人となった。好況時は低賃金で雇われ、不況になると解雇される「雇用の調整弁」になっているとの指摘がある。

     法務省の担当者は「海外の日系人社会との懸け橋になる人材の育成が目的だ」と説明している。【鈴木一生】

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