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法務省

日系4世の就労制度を創設 日本語能力など条件に

 法務省は今年度中に、ブラジルやペルーなど海外在住の日系4世の若者が日本で就労できる新たな在留制度を創設する。入国の際に一定の日本語能力を求め、1年ごとの更新で最長5年間在留できる。労働力不足の解消に利用される懸念もあることから、国内の親族やホストファミリーなどによる身元保証がある場合に限って在留資格を与える。

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