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SDGs 火力発電へ投資「撤退」も 環境対策に地球規模の選択肢

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SDGs(エスディージーズ)

 地球温暖化対策に悪影響を及ぼす石炭火力発電などへの投資や融資から撤退する「化石燃料ダイベストメント」という概念が世界的に広まってきた。企業の環境対策やガバナンスなどを重視した「ESG投資」とともに、企業にとっても無視できない要素となりつつある。

 ●データ不正影響

 昨年10月に神戸製鋼所が公表した、同社グループ内でのアルミや銅製品などの品質検査データ改ざん問題。自動車や航空機産業など取引先企業だけでなく、同社が神戸市の製鉄所敷地内で建設を計画する石炭火力発電所にも飛び火している。同社がまとめた環境アセスメント結果案(準備書)で示された、硫黄酸化物や窒素酸化物などの大気汚染物質の将来予測データなどに対し、兵庫県、神戸市などが「待った」をかけ、検証作業を続けているのだ。

 同社の石炭火力発電所の計画は、市民団体などが以前から問題視していた。建設予定地は住宅街からわずか400メートルほどしか離れておらず、製鉄所が稼働していた時代から住民は大気汚染に悩まされてきたという。加えて、2006年には同社の製鉄所から出るばい煙の測定データ改ざん問題が発覚した過去もある。神戸大大学院の島村健教授(環境法)は「最悪の立地、最悪の燃料に加え、信頼性に欠ける事業者による計画と言える。…

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