晴れ着のレンタル・販売会社「はれのひ」（横浜市）と契約した新成人に成人の日に振り袖が届かなかった問題で、晴れ着などを販売していた着物卸会社への同社の支払いが１年以上前から滞り、未回収額が３社で約５０００万円に上ることが分かった。従業員への給与支払いが同じころから遅れ始めたとの証言もあり、同社の資金繰りが悪化していた可能性が浮上した。
一方、新成人らによる警察への相談件数は９日までに東京、神奈川、茨城で計４００件を超えており、業界誌が中心となって被害者の会を発足させた。
同社に帯などの和装小物を卸していた京都の会社によると、２０１６年１１月ごろから支払いが滞り、それ以降は新規の注文を受けていなかったという。返済は細々と続いたが、担当者は「約５５０万円が未払いになっている」と話し、現在は連絡が取れないという。
着物代など３０００万円近くの支払いが滞っているという着物の卸会社は、成人の日に社員が着付けの手伝いに行く予定だったが、３日ほど前から連絡がつかなくなった。担当者は「ここ数カ月はきっちりした支払いがない状態だった。着物は引き渡しており、今後支払いも望めないと思う」と話した。別の会社も１０００万円以上の未払いがあるという。また、はれのひの元従業員の女性によると、１６年末に初めて給与の支払いが遅れ、その後も遅配が続いた。
一方、着物の業界誌を発行する「きものと宝飾社」（京都市）は「はれのひ株式会社被害者の会」を発足。９日夕までに２６人から問い合わせがあり、京都の着物卸会社など全国十数社が協力を申し出ているという。松尾俊亮編集長は「風評被害になりかねない。業界全体で被害に遭った方々を支援できれば」と話した。
同日までに神奈川県警に約１６０件、警視庁に約２００件、茨城県警に約５０件の相談がそれぞれ寄せられた。支払った額は１人当たり３０万～９０万円で、全国で数千万円に上る可能性もある。【国本愛、堀和彦】
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