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官房機密費

開示訴訟 19日、最高裁判決 「闇」、支出の一端に光か

 時の政権が無条件で使えるとされる内閣官房報償費(官房機密費)。その支出を巡り、大阪市の市民団体メンバーが国に関連文書の開示を求めた訴訟の上告審判決が19日、最高裁第2小法廷(山本庸幸(つねゆき)裁判長)で言い渡される。3件の高裁判決は、開示請求された5種類の文書のうち3種類の開示について判断が分かれた。最高裁は今回、統一判断を示す見通しで、「ブラックボックス」の一端に光が当たるか関係者は注目する。

 「情報が公開されなければ、真実とは異なる臆測をしてしまう場合がある。むしろ国は積極的に情報を開示した方がよい」。昨年12月22日、最高裁第2小法廷。官房機密費を巡る訴訟の上告審弁論で、市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表を務める原告の上脇博之(ひろし)・神戸学院大教授(憲法学)は訴えた。

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