核禁止条約、首長５４％賛同　１７８８自治体集計

　核兵器禁止条約の制定を求めて始まった「ヒバクシャ国際署名」に応じた国内自治体トップが、開始から２年足らずで全国の半数を超えた。条約は昨年７月に国連で採択されたが発効はまだで、核保有国や米国の核の傘に依存する日本などは不参加だ。署名活動の軸を担う日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は「大きなうねりが出ている」として、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞も追い風に、国内外へのアピールを強める考えだ。

　署名活動は、日本被団協代表委員だった谷口稜曄（すみてる）さん（昨年８月に８８歳で死去）や、昨年１２月の平和賞授賞式で演説したカナダ在住のサーロー節子さん（８６）ら国内外の被爆者が呼びかけ、２０１６年４月に始まった。条約制定後も発効や日本政府の参加を求めて続けられ、「ヒバクシャ国際署名」のサイトでも継続して募っている。昨年１０月には集約した約５１５万人分の目録を国連に提出した。