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商工中金

不正融資問題 危機融資を縮小 4年後、民営化判断 有識者提言

 大規模な不正融資問題を起こした商工組合中央金庫(商工中金)のあり方を検討する経済産業省の有識者検討会(座長・川村雄介大和総研副理事長)は11日、今後4年間で経営改革を進めたうえで、完全民営化が可能か判断するよう求める提言をまとめた。不正の温床となった国の制度「危機対応融資」を縮小し、中小企業の再生支援中心の業務内容に転換するよう要求した。政府は提言を踏まえ、改革の具体策を検討するが、政府・与党内には完全民営化への慎重論が根強く、改革が進むかは未知数だ。(3面にクローズアップ)

 不正が集中した危機対応融資について、災害対応などを除いて撤退し、融資期間も原則1年、最長2年に限定…

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