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つくば市

AIロボがデータ移行作業 3社と実証研究へ

 茨城県つくば市は11日、職員の手作業だった個人などのデータの移行作業を、人工知能(AI)を搭載したロボットで自動化する実証研究を民間企業と共同で開始すると発表した。当面は事業所が作成した電子データから市民税の処理に必要な情報を自動的に抽出できるか検証する。全国初の取り組みで、職員の負担軽減など効果が確認できれば、来年度中にも本格導入する。

     市情報政策課によると、事業所がエクセルなどのソフトで作成した電子データを市のシステムに入れる場合、情報漏えいなどの懸念から、職員が手作業で当該の情報だけをコピー・アンド・ペーストしていた。

     市は、データ移行など単純作業の自動化に向けた共同研究への参加企業を公募。NTTデータ(東京都江東区)など3社と契約した。既に民間企業約300社で使われているソフトウェア型の作業自動化ロボットを市役所のシステムにも導入し、効果を検証する。

     市は自治体業務独特のノウハウなどを3社に提供。職員のアンケートなども実施し、それを基に税務以外にも自動化できそうな業務を洗い出し、4月以降に結果を公表する。

     五十嵐立青市長は「職員削減目的ではなく、浮いた時間を丁寧な市民サービスにつなげたい。日本一ロボットが活躍する自治体にしたい」と話す。NTTデータは「共同研究で得た成果で、全国の自治体の業務効率化を支援したい」としている。【大場あい】

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