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法務省

難民申請を厳格化 就労目的を抑制、審査迅速に

 法務省は12日、日本国内で難民認定を申請する外国人の急増を受け、15日から難民認定制度の新たな運用を始めると発表した。「短期滞在」など、既に正規の在留資格がある外国人が申請すると、半年後に一律に就労を可能としている現在の制度を見直す。就労目的の虚偽申請を抑制し、本来の目的である難民保護の迅速化を図るのが狙いだ。

 難民認定の申請者は近年、急激に増えており、審査も長期化している。法務省によると、平均の審査期間は約…

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