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商工中金

危機融資を縮小、4年後民営化判断 有識者提言

商工中金の状況と有識者検討会の提言

 大規模な不正融資問題を起こした商工組合中央金庫(商工中金)のあり方を検討する経済産業省の有識者検討会(座長・川村雄介大和総研副理事長)は11日、今後4年間で経営改革を進めたうえで、完全民営化が可能か判断するよう求める提言をまとめた。不正の温床となった国の制度「危機対応融資」を縮小し、中小企業の再生支援中心の業務内容に転換するよう要求した。政府は提言を踏まえ、改革の具体策を検討するが、政府・与党内には完全民営化への慎重論が根強く、改革が進むかは未知数だ。

 不正が集中した危機対応融資について、災害対応などを除いて撤退し、融資期間も原則1年、最長2年に限定するなど大幅に縮小するよう要求。民間金融機関から支援を得にくい中小企業の支援・育成を中核業務にすべきだとした。今後4年間に集中的に業務改革を進め、新たなビジネスモデルの進捗(しんちょく)などを検証した上で、「完全民営化の実行を判断する」よう求めた。

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