動画投稿者の実名提供「法に特例設置で」

大阪市の有識者審査会　国に要望へ

　ヘイトスピーチの抑止策として、インターネット上の動画投稿者の実名公表に実効性を持たせる方法を検討してきた大阪市の有識者審査会は１１日、プロバイダーへの実名提供の義務付けは現行法では不可能と結論付けた。近く市に提出する答申で、被害者支援の一環として業者から自治体への実名提供が可能になるよう、電気通信事業法に特例を設けることを国に要望するよう求める。

　審査会は昨年４月に諮問を受けた。プロバイダーに実名などの情報を提供させる規定を設けることについて、表現の自由などを定めた憲法や電気通信事業法などに違反するとして、サイト投稿によるヘイトスピーチへの自治体の対処には限界があると指摘した。

　その上で、答申案には市が取り得る方策として国への要望を列挙。投稿者情報を自治体が被害者に提供して権利回復に向けた負担を軽減するため、プロバイダーから自治体に情報が提供されるよう電気通信事業法に特例を創設▽被害者が訴訟を起こした場合、３カ月～１年とされる投稿者情報をプロバイダーが保存するよう法的に義務化－－などを盛り込んだ。

　吉村洋文市長は審査会の答申を尊重する意向を示している。【岡崎大輔】