研究会、地方議会新制度提案へ　選択型、兼職禁止緩和も

　総務省の「町村議会のあり方に関する研究会」（座長・小田切徳美明治大教授）が３月に公表する報告書の骨格が判明した。議員のなり手不足に悩む小規模な自治体を対象に、現行の制度に加え、少数の常勤議員で構成する「集中専門型議会」や、多数の非常勤議員で作る「多数参画型議会」も選択できる制度の新設を提案する。全国一律の地方自治制度が多様化する可能性が出てきた。【和田浩幸】

　総務省によると、集中専門型は、少数の議員が専業で政策立案に関与することを想定。議会運営や権限は現行通りとし、公務員などとの兼職・兼業禁止を維持する。多様な民意の反映が課題となるため、並行して任意で選んだ住民が政策論議に参画する制度も検討している。