メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

総務省

研究会、地方議会新制度提案へ 選択型、兼職禁止緩和も

 総務省の「町村議会のあり方に関する研究会」(座長・小田切徳美明治大教授)が3月に公表する報告書の骨格が判明した。議員のなり手不足に悩む小規模な自治体を対象に、現行の制度に加え、少数の常勤議員で構成する「集中専門型議会」や、多数の非常勤議員で作る「多数参画型議会」も選択できる制度の新設を提案する。全国一律の地方自治制度が多様化する可能性が出てきた。【和田浩幸】

 総務省によると、集中専門型は、少数の議員が専業で政策立案に関与することを想定。議会運営や権限は現行…

この記事は有料記事です。

残り578文字(全文809文字)

24時間100円から読める新プラン!詳しくは こちら

いますぐ購読する

または

毎日IDでログイン

関連記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. おやつカンパニー ベビースターラーメンアイス29日発売
  2. アメフット 「謝っても謝りきれない」日大学長が会見
  3. アメリカンフットボール 悪質反則 日大、消せぬ不信感 コーチ発言に矛盾
  4. 森友学園 籠池夫妻、25日にも保釈 記者会見を予定
  5. アメフット 学内から批判噴出 父母会などが行動起こす

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

[PR]