研究会、地方議会新制度提案へ　選択型、兼職禁止緩和も

　総務省の「町村議会のあり方に関する研究会」（座長・小田切徳美明治大教授）が３月に公表する報告書の骨格が判明した。議員のなり手不足に悩む小規模な自治体を対象に、現行の制度に加え、少数の常勤議員で構成する「集中専門型議会」や、多数の非常勤議員で作る「多数参画型議会」も選択できる制度の新設を提案する。全国一律の地方自治制度が多様化する可能性が出てきた。【和田浩幸】

　総務省によると、集中専門型は、少数の議員が専業で政策立案に関与することを想定。議会運営や権限は現行…