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認知症と司法

精神鑑定実施、地裁で差 高知拒否、大阪は自ら提案

医師の意見書を手に「高知地裁は精神鑑定すべきだった」と話す林大悟弁護士=さいたま市内で、原田啓之撮影

 認知症患者が被告となる刑事裁判で、精神鑑定の実施を認めるか否かの対応が裁判所によって分かれている。高知地裁では、弁護側が医師の意見書を示して鑑定を求めたのに裁判官が拒否し、控訴審で「法令違反」と批判を浴びた。一方、大阪地裁では裁判官が被告の言動をみて自ら鑑定を提案。認知症についての理解の温度差が判決にも影響している。【原田啓之】

 2015年8月、女性(71)は高知市内の青果店でブドウなどを万引きしたとして逮捕された。女性が事件直前、他の2店舗でも万引きを繰り返していたことを弁護人の林大悟弁護士(東京弁護士会)が不審に感じ、医師に面会させると、診断は「認知症」だった。

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