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トランプ氏

訪英を中止 大使館移転「前政権の判断不服」

トランプ米大統領=高本耕太撮影

 【ロンドン矢野純一】トランプ米大統領は11日にツイッターで、在英米国大使館の落成式参加を名目にしていた2月の訪英計画を中止すると明らかにした。オバマ前政権による大使館移転の判断が「気に入らない」としているが、英国内では、トランプ氏の人種差別的な発言などに批判が高まっていた。

     米大使館は現在、ロンドン市内に新築中で、トランプ氏は訪英中止の理由について「オバマ政権が、最も立地の良い場所にあった大使館を安値で売ったのは損な取引で、街の外れに建てたのは気に入らない。テープカットは断る」と説明。英BBCによると、大使館の移転は2008年にブッシュ政権が決定し、オバマ政権時に売却額が決まったという。

     英国では昨年、イスラム圏からの入国審査を厳格化する米大統領令を巡り、野党労働党などが非難。トランプ氏訪英に反対する署名が約186万件に上った。今回の訪英取り消しについては、野党労働党を中心に歓迎する声が上がっている。

     一方で、ジョンソン外相は「米国は英国への最大の投資国で、(野党の批判で)米英関係を危険にさらすことは許せない」とツイッターに投稿した。

     メイ首相は、トランプ氏の大統領就任直後の昨年1月に最初の外国首脳として会談。国賓として訪英を招待していた。英首相官邸は、落成式に関する訪英を取り消しただけで、国賓としての訪英とは無関係としている。

     バーミンガム大のスコット・ルーカス教授(米政治学)は「訪英中止はトランプ氏のエゴで、英国に歓迎されないと感じているからだ。個人の問題で、政府間の特別な関係には影響はない」と取材に答えた。

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