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米国

イラン制裁、再発動回避 トランプ氏「これが最後」

 【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は12日、欧米など主要6カ国とイランが結んだ核合意を維持し、合意違反を理由とした制裁の再発動を見送ると発表した。一方でトランプ氏は声明で、ウラン濃縮活動の無期限停止や弾道ミサイル開発の制限などを含めた「追加合意」が必要と主張した。米議会にも、同様の内容を盛り込んだ法律を整備するように求め、実現しなければ「米国は(合意から)離脱する」と警告した。

     米国内法は、大統領が核合意についての判断を定期的に議会に報告するよう定めており、今回は12日が期限だった。

     トランプ政権は昨年10月、イランが核合意を「順守していない」との判断を初めて示す一方で、制裁再発動は見送った。今回も合意維持を求める欧州諸国に配慮した形だが、トランプ氏はこの日の声明で、再発動の見送りは「これが最後」とし、次回の報告時期の5月までに欧州諸国と議会に対応を求めた。

     またイラン核合意とは別枠で、トランプ政権は12日、弾道ミサイル開発や人権弾圧を理由に、イランのラリジャニ司法府代表など14個人・団体を米独自の制裁対象に新たに指定した。

    イラン側は反発

     一方、イランのザリフ外相は「核合意に再交渉の余地はない」とツイッターに投稿し、トランプ氏を非難した。また英仏独など欧州諸国は11日にブリュッセルでザリフ外相と会談し、ジョンソン英外相が「核合意を上回る良い合意を作り出すことはできない」と発言しており、合意見直しは極めて困難な情勢だ。

     核合意は米英仏露中の国連安全保障理事会常任理事国とドイツの6カ国が2015年にイランと結んだ。イランが核活動を大幅に縮小する見返りに、6カ国はイランに対する経済制裁を解除している。

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